及川さんのチャンネルの件、DIDIの件、45兆ドルの流動性に影響、Tiktokは上場できるか？中国の地方政府の財政に問題が起きて、公務員の給料に影響が出ている、この厳しい状況の中で、誰の給料が上がる？
皆さん、こんにちは
今日の話を始める前にまず皆さんに教えたいことがあります。 すでにご存知だと思いますが、及川さんのチャンネルは YouTube によって一週間更新禁止になりました。その理由は及川さんが YouTube で今回のウイルスの事とそれの治療薬について話をしたからだと思われます。及川さんはいま自分のセカンドチャンネルで国際ニュースの話をしています。セカンドチャンネルの動画のアクセス数を見ると、まだ多くの方が及川さんが更新禁止になったことを知らないと思います。彼のチャンネルのリンクを動画の説明欄に貼っておきますので是非ご確認ください。 いつものとおり、毎日最新の国際情勢についてわかりやすく説明をしています。
ツイターでもこの件について話をしましたが、今言論に対する封鎖がひどくなっています。どんなことでもオープンに議論すればするほど真実が見えてくるし自然と嘘がバレて人がその嘘をついた人から離れていきます。相手の言論を封鎖するということは、何か隠蔽したいことがあるには違いないです。自分が嘘をついてるから、ちゃんとした議論では勝てない自信があるので、 相手が話すルートを切るしかないです。
ですので、この厳しい時代を乗り越えるために、 いろんな方法を使って頑張らないといけないです。 皆さんも是非及川さんのセカンドチャンネルに行って応援をお願いします。
では今日の話に入ります。
今日も中国の経済関連の話を紹介します。
昨日DIDIの上場にめぐる中国共産党内部での権力闘争の話について皆さんに紹介しました。その話中で今中国共産党とアメリカの株式市場は中国系の企業をアメリカの株式市場から追い出すためにプレッシャーをかけていること、その動きは簡単に止まることがない、また、中国共産党は中国の企業がアメリカから融資する能力を大幅に制限することについて皆さんに紹介しました。
CNBCの報道によりますと、アトランティクカウンシルというアメリカのシンクタンクの社長兼CEOが7月10日にCNBCで、DIDIの件について記事を発表しました。彼はその記事の中で今回中国当局のDIDIの件での対応は、2030年まで中国の企業のアメリカの株式市場での45兆ドルの流動性に影響すると言いました。ここでの流動性というのは、中国の企業が45兆ドルの損失をするという意味ではなく、中国とアメリカの企業間の投資活動やビジネスの流動性が影響を受けるとのことです。流動資金の量と流動性のスピードは経済活動の活発性を表す指標にもなりますので、45兆ドルの流動性が影響を受けると、米中間の投資活動がかなり影響を受けることになります。アメリカの投資機関の利益も影響を受けますが、比較的経済状況が悪い中国の方が受けるダメージが大きいと考えられます。これはここから十年近くの間の合計の数字になりますので、中国共産党が早めに消えてくれれば、まだ話が違ってきます。
今回DIDIのことが起きた後、今すでに中国でアメリカに行って上場することを予定した会社が上場をやめることが起きています。今わかってる情報では、 中国の医療データ関連の会社、野菜関連のインタネット会社とフィットネス関連のインタネット会社がアメリカで上場する計画をやめました。もう一社はみなさんがよく聞いている、TikTokの親会社ByteDanceです。この会社は今中国と世界中でかなりの勢いで発展していまして、 アメリカではすでに億を超えるユーザーを持ってます。 tiktok の親会社が上場するとなると相当な巨大企業になる可能性があります。 tiktok の親会社がアメリカに行って上場するという話は前からありましたがでも今回の件があるので彼らがアメリカに行って上場することをしばらく止める可能性が濃厚ではないかという話が出てます。習近平がアリババのトップジャックマーまたは他の企業家に対してかなり厳しい対応してるので、 tiktok の創業者は今年の5月末に，会社の日常管理からもっと会社の今後について考えたい，企業文化について考えたいという理由で会社の CEO の座から降りました。彼が本当にそのようなことを考えてその座から降りたかと言うと今の中国の状況がわかる人なら誰でも分かります，彼のような若くてできる人は自らCEOの座から降りようと考える可能性が低いです。彼は周りの起業家がどんな目にあってるかを見て早めにそのCEOの座から降りることを選びました。
ですので習近平からこれほどプレッシャーを受けてる中で tiktok の親会社が引き続きアメリカで上場することを考えない可能性が非常に高いです。
そうなると、中国の会社が上場したいと考えた場合に中国国内で上場することを優先的に考える可能性があります。 でも中国国内で融資することとアメリカで融資することを比べるとアメリカの方が圧倒的に効率的に多くの額を獲得することができます。 だから会社の今後の発展にも影響が出ます。
中国の最新のルールは、これから百万人以上のユーザーを持ってるインターネット企業が海外に行って上場することを考える場合は必ず中国の国家インターネット情報弁公室の同意を得ないといけないです。では百万人というのはどんな規模かと言うと、有名な YouTuber の場合、一人でも100万人のユーザーを集めることができるんですね。ちゃんと上場したいと考えるインターネット関連会社には数千万、億のユーザーがいないと上場する事なんて考えることすらできないです。だから習近平はこれから全てのインターネット企業がアメリカに行って上場する時必ず許可を得ないといけないということにしてます。 これは自ら自分の企業が海外に行って融資することを止めてる行為になります。
2020年から2021年2年間で中国の企業がアメリカの株式市場で約260億ドルの融資をしました。 もし今回の件の影響で中国の会社がアメリカに行って上場するペースが落ちていくと、 必ず中国の企業の発展に影響が出るし、 中国経済の発展にも影響が出ます。
では今の中国の経済はどうかと言うと、かなりまずい状況になっている可能性が高いです。
今中国でかなり熱いピンクの一つは、 中国のたくさんの地方政府は、公務員のボーナスや補助金を取り消しました。これからはまとめてボーナスと言います。地方政府によって、すでに出したボーナスを取り戻すことも起きています。この件は中国のインターネットでかなり議論されています。 中国の状況について少しでも詳しいかたならわかると思いますが、中国ではかなりの人が公務員になるために必死に勉強、受験、または賄賂をします。その理由は、公務員の仕事が安定で、給料も悪くない、また、一般国民より公共資源へのアクセスが良いからです。もしいきなり収入が減ってしまうと自分の人生設計が全部狂ってしまう可能性もあります。
今回10箇所上の省で公務員のボーナスが取り消されたことが起きています。その中に、皆さんがよく知っている、お金持ちが集まっている、広東省の一部の地方政府もあります。深センの一部の組織で、職員の今までの給料の詳細を調査しているようです。今回ボーナスを取り消しているのは、中国の省または直轄市レベルでボーナスをカットしてるわけではなく、その下の地方政府が公務員のボーナスをカットすることが起きてます。 都市によって、 すでに出したボーナスを、 毎月の給料から少しずつカットする方法で回収しているようです。地方政府レベルになると公務員の基本給料はそこまで高くないので毎月カットされていくと生活に影響が出ます。中国の公務員の給料は基本給以外にいろんな名目での補助金が多いです。だから基本給+補助金＋ボーナスの合計が年収になります。
今中国当局がこのボーナスをカットしたことに対して、 一部の地方政府が出している煩雑な乱発している補助金の整理整頓をしているという理由をだしています。 でもこれはあくまでいいわけで、結局その根本的な理由は中国の地方政府の財政に問題が起きてることです。 分かりやすく言うと煩雑な補助金の整理整頓という名目で公務員の給料をカットしてます。
中国の公務員のボーナスまたは補助金は基本中国の地方政府が負担しています、また場合によってこの部分の収入は年収の25%ぐらい占めることもあるそうです。いきなり25%ぐらいの収入が減ってしまうと、当然不満に思う人が出てきます。
元々中国の多くの地方政府の収入源が単一で、財政がかなり弱いです、 それにプラス今回のパンデミックでたくさんの都市が厳しいロックダウンを行って経済があんまり回っていませんでした。 また中国で今広範囲に中国産のワクチンの注射をしていますが、 でも皆さんがご存知の通り中国産のワクチンを打ってる国で感染が収まらず逆に拡大しています。中国国内でもこれからの感染を抑えるために、経済活動を引き続き抑えて行くとなると、地方政府の財政が改善することは見込めないです。去年パンデミックが始まった数ヶ月後に中国の中小企業が倒産し始めました、その影響はだんだん中国の大企業に伝わって、今もっともこのパンデミックの影響を受けていなかった中国の公務員まで給料が減らされ始めています。つまり中国の経済はかなりやられてると考えても間違いないです。
中国政府は自分の公務員の給料を減らす方向で動いていますが、でも一つの職業は給料が減らされるところか、逆に増やされる予定です。それは中国の軍人です。 中国のような共産主義独裁国家の経済状況が悪くなってまたは政治状況が悪くなって自分の政権を守ろうとすると軍人と警察に頼るしかないです。だから中国政府の状況が悪くなった時に自分の身内の中でも優先順位をつけていきます。一般の公務員の 給料を下げても基本そこまで大きな問題にならない可能性が大きいですが，でも社会の失業問題または経済の不調から生まれるいろんな問題は社会の安定性を壊してきますので、 その時は警察または軍隊を使って社会の安定を維持していかないといけないです。だから優先的に軍人警察の給料を確保する必要があります。 7月5日に習近平が異例に一部の軍人の昇進 式を行いました、また香港のメディアの報道によりますと今年中国人民解放軍の給料をあげる予定があるそうです， 上げ幅が最も大きいのはチベットウイグル地区の軍人で，上げ幅が多い所は40%も上がるようです。その目的は若い士官たちの人材確保です。ですのでこの経済があんまり良くない時期に中国政府が公務員の給料を下げて、逆に国の暴力機関で働いてる軍人の給料を上げることから、中国共産党が自分の権力を何で守ってるかが分かります。
中国の長い歴史を振り返ってみればわかりますが、多くの 王朝が滅んだ原因は、王朝の後半で財政に問題が起きたからです。北朝鮮のような国は国の規模が小さいので中国または他の国から利益をもらってなんとか自分の政権を維持することができますが、 でも中国のような巨大な国の財政に問題が起きると中国が頼れる先がないのでそれが大きな問題になります。ですので中国の財政が国内の社会の安定性を維持することもできなくなってしまうと、 中国共産党には大きな危機が訪れます。
中国共産党が直面してる三つの大きな自分の政権の存亡につながることは、失業問題、不動産のバブル、と国の財政の問題だと思われています。もちろんこの三つのことにはお互い繋がってる部分もあります。今の中国の経済状況から考えると、状況が大きく改善されない限りこの三つの部分のどこかで問題がさらに大きくなって収拾がつかない時は、共産党にかなりインパクトを与えることになります。この失業問題と不動産のバブルの問題についてまだ機会があれば別途説明します。
これからもこのような話をしてきますので、ご興味がある方は是非フォローコメント拡散をお願いします。ではまた次回お会いしましょう。
トランプ大統領ができなかったことを習近平が達成！さすが！C◯P内部で繰り広げる今までなかった権力闘争、アメリカの株式市場で、中国企業の85兆円価値が消えてしまった
皆さん、こんにちは
最近とても注目を集めていることは中国当局がアメリカの株式市場で上場したばかりの中国版ウーバDIDIを審査するという理由で、そのアプリのダウンロードを一時禁止しました。パッとみ、中国政府がよくやる民間企業に対する嫌がらせに見えますが、実はそのことはアメリカで上場している中国会社に大きな影響を与えています。
では、このことをまず簡単に説明しますと、中国版のウーバーDDが6月30日にアメリカで上場しました。この DIDI の上場がかなり秘密に行われ、上場した後にウォール街で鐘を鳴らしていないし、DIDIの社員ですら会社が上場したことを知らなかったようです。 またこの会社の上場の手続きは 正式に申請してから上場するまで一か月内で終わりました。普段は速くても3ヶ月間はかかるといわれています。今回の上場の規模はアリババのアントグループに続く2番目の大きな規模になると見込まれていました。
期待の通り、 DIDIが上場したあと、株価が一気に16%上がって、 投資家達がかなりリターンを得ることができる見込みでした。
しかし、7月2日にこのニュースが出始めて、7月5日から中国当局は DD のアプリのダウンロードを禁止しました。それでDDの株価が暴落しました。
では、なぜこのようなことが起きたでしょうか？
このことに中国共産党内部の権力闘争が深く絡んでいます。
まず、DIDIの背後の株主の構成をみるとわかります。まず、20％の株を所有しているのはソフトバンクです。しかし、SoftBank はこの会社が上場したあと、その株を他の投資家に譲渡して、DIDIの株主ではなくなる予定があったそうです。ですので、この20%の株はソフトバンクが誰かのために所有してた可能性が高いです。ではなぜソフトバンクがこのに10%の株を他の投資家の代わりに所有してるかと言うと、 最近中国の会社がアメリカで上場するとかなり厳しいチェックを受けるようになっていますので、 もし一番大きい株主が中国の投資家ではなく海外の投資家でしたら、 アメリカで上場しやすくなります。また、中国国内の監査機関もこれは海外の資本が多く入っている会社ということでそこまで厳しくコントロールされないでしょうという考え方でソフトバンクに20%の株を持たしてる可能性があると考えられています。
ソフトバンク以外に江沢民の孫が所有してる投資会社、アリババグループなどの会社がDIDIの株主になっています。つまり、この会社のバックに江沢民の勢力が入っていることがわかります。
DIDIがアメリカで正式に申請をした後、 1ヶ月以内で上場できました。つまりアメリカ側で、 この会社を上場させるためにかなり力を出した組織があるはずです。今までの中国共産党の上層部とアメリカのウォール街の関係性を考えると、 江沢民の勢力がアメリカのウォール街にある彼らと関係が良い人をまたは組織と一緒に今回の上場を早いスピードで完成させたことがわかります。
もう一つは中国の会社がアメリカで上場するために、中国の金融管理部門の許可がないとできないです、 つまりアメリカで上場する会社のバックに中国の権力者がついていることがわかります。
もう一つこの件でとても問題なかった部分としては、
今流れてる中国政府の内部の人のリークによりますと、DIDIがアメリカで上場する前に、 中国の交通部門と発展改革委員会に話を通して、7月２日に上場することで、支持を得ていたようです。でも、国家インターネット情報弁公室はこの上場のことを知った後に、 DIDIに対して、この上場を阻止しない、でも事前準備をしっかりするようにと、また上場のじきを7月2日ではなくもっと後ろにずらすようにと話をしました。 そのことについて、DDが情報弁公室の意向を了解したという返答をしました。 それで中国の関連部門はDIDIが上場の時期を延期するという理解をしましたが、なぜかDIDIは上場の時期を後ろにずらしたのではなく、6月30日に急いで、前倒しで上場しました。
習近平はこの DIDIが中国の管理部門の話があったにも関わらず、勝手に中国共産党特に習近平が思ってるとても重要時期で、上場したことに激怒しました。今報道されてる内容によりますと,習近平は今回 DIDIが勝手にアメリカに行って上場したことを面従腹背と定義したそうです。 この面従腹背という言い方はかなり厳しい言い方になります。 つまり習近平を裏切ったということになります。習近平が中国のトップになった後、自分の反対勢力を腐敗という理由で下ろした時は、二面派という定義をしていましたし、最近共産党内で共産党を裏切らないという誓いまでしているので、習近平は自分の意向を反する人を徹底的に叩き潰す姿勢になっています。
習近平が激怒した後に、 DIDIが会社が収集した情報を海外政府に渡したという理由で、DIDIに対してとても厳しい処罰を下しました。
ボートで皆さんに紹介しました、DIDIのアプリをダウンロードすることを禁止した後に、
中国で海外で上場する会社に対する事前確認をさらに厳しくするようにルールの改定を行なって、海外で上場してる会社に対する監査を厳しくすることを発表しました。 それと同時に 中国当局は中国のインターネット関連会社に一気に22件の独占禁止法に違反した処罰を出しました。その中にDIDIの子会社に対する8件の処罰が入っていて、 それ以外は、アリババ、騰訊などの会社で、全部かなり厳しい処罰になりました。
また、中国の会社が海外で上場することを監督する機関は、今までの金融部門から、 中国の国家インターネット情報弁公室になりました。この国家インターネット情報弁公室というのは、習近平がコントロールしてる習近平が最も信頼してる部門の一つになります。 今回の件でこの国家インターネット情報弁公室は中国のインターネット上の評論をコントロールチェックする機関から一気に海外で上場してる会社の監督をを行う部門になりました。 これは、この情報弁公室の権限を拡大したことになります。習近平から新しい役割を貰うとその任務を達成するために今以上にこれから海外で上場する予定がある企業または今すでに海外で上場してる企業に対して細かくチェックを行っていく可能性が高いです。
ロイターが中国共産党内部の人のリークを報道しました。その話によりますと、中国共産党はこれから企業が海外に行って上場する計画を審議する専門の組織を作る予定があるそうです、 今まで中国の企業が上場するとき、もちろんその背後に権力者の意向もありますが基本その企業自身の判断で海外に行って上場するかどうかを決めていました、でもこれから企業に自分で決める権力がなくなって、それからは政府の判断になります、 つまり習近平がその会社が上場していいかどうかを決めることになります。
中国の会社がアメリカに行って上場する事はアメリカで資金を集めるためです、それと同時に海外で上場するとそれらの会社の株をいろんな方法で所有していた中国共産党の上層部がその上場でかなりの利益を得ることができていました。でも習近平が今回のやり方によって今後中国の会社がアメリカに行って上場するその道を切ってしまいました、つまり中国共産党の上層部が習近平の側近であっても習近平の敵対勢力であっても習近平の許可なしに海外に行ってお金を儲けることができなくなってしまいました。
今までこのようなことが起きたことがないので、中国共産党の内部で、この件をめくってかなりの問題が起きるには間違いないです。
中国当局がこの一連のことをやった後に、 DIDIに対してさらに厳しい処罰をしました。7月10日に中国当局は、リリーの会社が所有してる25個のアプリが 個人情報の収集で法律違反をしたため、 その全てのアプリを App Store から無くすように命令をしました。 それと同時に各プラットフォームはこの25件のアプリにアクセスまたはダウンロードのサービスを提供してはいけないという処罰を出しました。 これは BD が持ってるほぼすべてのアプリになりますので、習近平はこの会社に対して皆殺ししてることがわかります。 普通の企業に対する処罰はこれほどのことにはならないので、 つまりその背後に中国共産党内部での闘争が入っているには間違い無いです。
DIDIが勝手に急いで中国当局の意向に反してアメリカで上場できるはずがないです、 ということはリリーの背後にある 精力がどうしても急いでアメリカで上場しないといけない何か理由があったと思います。それは、今アメリカの株式市場の調子が良いから、このチャンスをつかめたいと思ったかもしれないし、江沢民がそろそろなくなるので、その前にやりたいと考えたかもしれません、何か理由があるはずです。だから習近平が共産党の 100周年記念日の準備をしてて忙しい時期に、 先に上場して、既定事実を作ってしまえば、 習近平もそれにそこまで反対できないでしょうと思ったと思います。でも彼らは習近平がここまで怒ることを予測しませんでした 。このように当局の反対があったにもかかわらずアメリカで短時間で上場できたことから DIDIの背後にある勢力はかなり強い、少なくても、金融業界ではかなりつ強いことがわかります。でもリリが今回ここまでやられたことから、 習近平の力には及ばなかったことがわかります。習近平は 今回の件をきっかけに自分の反対勢力が海外から資金を集めるそのルートを切って、 彼らの力を一部制限することができたと言っても問題ないです。またこれからこの件で中国共産党の官僚が自分のキャリアをなくしてしまう可能性が高いです。
中国共産党は海外からの資金が欲しいです、だから中国共産党にとってはもっとたくさんの企業がアメリカに行って上場してそこから資金を吸収してくれた方が助かるんですが、 今回習近平は経済以上に自分の政治面での安全を重要と思って、 この判断をしました。
今の中国国内の状況からこれからしばらく中国の企業が簡単にアメリカにて上場することができないことが分かります。
それと同時にアメリカの方はどうかと言うと、
今はアメリカで少なくとも四つの弁護士事務所はDIDIに対する集団訴訟のケースを受けることになっています、 その理由は全部、 DIDIが大事な情報を隠したことです。 中国の関連部門がリリーにアメリカで上場しないように提案をしていた情報を隠蔽していたことが大きな問題になってます。なぜなら政府の命令に違反して上場すると政府の処罰を受けて株価が暴落する可能性があるのにその情報を隠蔽したことは投資家を騙したことになります。
先週のぶるんバーグの報道によりますと、アメリカの株式市場にある中国系会社の株価を合わせると、今年の2月の時の最高点と比べると、すでに8310億ドル下がりました。日本円でいうと、85兆円ぐらいですね、テンセントやアリババなどの中国の最大級のインタネット企業もアメリカの株式市場で売られるようになっているようです。香港の株式市場で上場している中国のインタネット企業の株価も下がり傾向になっています。
投資家として、ある会社に投資するということは、高い確率で、その会社に将来性があると思って、その会社に投資しているわけです。また、投資家が一番嫌うのは不確実性です。もちろん、必ず儲かるという確実性を手にいれることは不可能ですが、不確実性を最小限に抑えようとします。でも、 中国共産党がこのように簡単に一つの上場企業を一瞬で駄目にしてしまうことができるとなると、 それは多くの投資家にとってあんまりにも大きい不確実性になりますので、今後アメリカで上場してる中国の企業に投資することを避けるようになります。
アメリカの二つの大きな株価指数は アメリカで表情してる20社前後の会社を自分の指数から排除することを決めました。
トランプ大統領が長い時間をかけて 中国の会社がアメリカの株式市場で資金を集めることを阻止しようと思って行動をしてました。でも今回のことで中国共産党もアメリカの株式市場も一緒に中国の企業をアメリカのマーケットから排除しようと行動しているんですね。 これはトランプ大統領も達成できなかったことになります。アメリカと中国共産党がこの金融領域でデカップリングをさらに前に進めたと言っても過言ではないです。
今回のことはここで終わるはずがありません、習近平が来年再選することを目指して動いていきますので、これは彼にとってとても良い機会になります。
これからこの勢いで習近平が海外で上場して資金を集めてる自分の反対勢力に対してさらに厳しく対応していく可能性があります。
この件で何か進捗があればまた皆さんに紹介します
