及川さんのチャンネルの件、DIDIの件、45兆ドルの流動性に影響、Tiktokは上場できるか？中国の地方政府の財政に問題が起きて、公務員の給料に影響が出ている、この厳しい状況の中で、誰の給料が上がる？

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皆さん、こんにちは

今日の話を始める前にまず皆さんに教えたいことがあります。 すでにご存知だと思いますが、及川さんのチャンネルは YouTube によって一週間更新禁止になりました。その理由は及川さんが YouTube で今回のウイルスの事とそれの治療薬について話をしたからだと思われます。及川さんはいま自分のセカンドチャンネルで国際ニュースの話をしています。セカンドチャンネルの動画のアクセス数を見ると、まだ多くの方が及川さんが更新禁止になったことを知らないと思います。彼のチャンネルのリンクを動画の説明欄に貼っておきますので是非ご確認ください。 いつものとおり、毎日最新の国際情勢についてわかりやすく説明をしています。

ツイターでもこの件について話をしましたが、今言論に対する封鎖がひどくなっています。どんなことでもオープンに議論すればするほど真実が見えてくるし自然と嘘がバレて人がその嘘をついた人から離れていきます。相手の言論を封鎖するということは、何か隠蔽したいことがあるには違いないです。自分が嘘をついてるから、ちゃんとした議論では勝てない自信があるので、 相手が話すルートを切るしかないです。

ですので、この厳しい時代を乗り越えるために、 いろんな方法を使って頑張らないといけないです。 皆さんも是非及川さんのセカンドチャンネルに行って応援をお願いします。

では今日の話に入ります。

今日も中国の経済関連の話を紹介します。

昨日DIDIの上場にめぐる中国共産党内部での権力闘争の話について皆さんに紹介しました。その話中で今中国共産党とアメリカの株式市場は中国系の企業をアメリカの株式市場から追い出すためにプレッシャーをかけていること、その動きは簡単に止まることがない、また、中国共産党は中国の企業がアメリカから融資する能力を大幅に制限することについて皆さんに紹介しました。

CNBCの報道によりますと、アトランティクカウンシルというアメリカのシンクタンクの社長兼CEOが7月10日にCNBCで、DIDIの件について記事を発表しました。彼はその記事の中で今回中国当局のDIDIの件での対応は、2030年まで中国の企業のアメリカの株式市場での45兆ドルの流動性に影響すると言いました。ここでの流動性というのは、中国の企業が45兆ドルの損失をするという意味ではなく、中国とアメリカの企業間の投資活動やビジネスの流動性が影響を受けるとのことです。流動資金の量と流動性のスピードは経済活動の活発性を表す指標にもなりますので、45兆ドルの流動性が影響を受けると、米中間の投資活動がかなり影響を受けることになります。アメリカの投資機関の利益も影響を受けますが、比較的経済状況が悪い中国の方が受けるダメージが大きいと考えられます。これはここから十年近くの間の合計の数字になりますので、中国共産党が早めに消えてくれれば、まだ話が違ってきます。

今回DIDIのことが起きた後、今すでに中国でアメリカに行って上場することを予定した会社が上場をやめることが起きています。今わかってる情報では、 中国の医療データ関連の会社、野菜関連のインタネット会社とフィットネス関連のインタネット会社がアメリカで上場する計画をやめました。もう一社はみなさんがよく聞いている、TikTokの親会社ByteDanceです。この会社は今中国と世界中でかなりの勢いで発展していまして、 アメリカではすでに億を超えるユーザーを持ってます。 tiktok の親会社が上場するとなると相当な巨大企業になる可能性があります。  tiktok の親会社がアメリカに行って上場するという話は前からありましたがでも今回の件があるので彼らがアメリカに行って上場することをしばらく止める可能性が濃厚ではないかという話が出てます。習近平がアリババのトップジャックマーまたは他の企業家に対してかなり厳しい対応してるので、  tiktok の創業者は今年の5月末に，会社の日常管理からもっと会社の今後について考えたい，企業文化について考えたいという理由で会社の CEO の座から降りました。彼が本当にそのようなことを考えてその座から降りたかと言うと今の中国の状況がわかる人なら誰でも分かります，彼のような若くてできる人は自らCEOの座から降りようと考える可能性が低いです。彼は周りの起業家がどんな目にあってるかを見て早めにそのCEOの座から降りることを選びました。

ですので習近平からこれほどプレッシャーを受けてる中で tiktok の親会社が引き続きアメリカで上場することを考えない可能性が非常に高いです。

そうなると、中国の会社が上場したいと考えた場合に中国国内で上場することを優先的に考える可能性があります。 でも中国国内で融資することとアメリカで融資することを比べるとアメリカの方が圧倒的に効率的に多くの額を獲得することができます。 だから会社の今後の発展にも影響が出ます。

中国の最新のルールは、これから百万人以上のユーザーを持ってるインターネット企業が海外に行って上場することを考える場合は必ず中国の国家インターネット情報弁公室の同意を得ないといけないです。では百万人というのはどんな規模かと言うと、有名な YouTuber の場合、一人でも100万人のユーザーを集めることができるんですね。ちゃんと上場したいと考えるインターネット関連会社には数千万、億のユーザーがいないと上場する事なんて考えることすらできないです。だから習近平はこれから全てのインターネット企業がアメリカに行って上場する時必ず許可を得ないといけないということにしてます。 これは自ら自分の企業が海外に行って融資することを止めてる行為になります。

2020年から2021年2年間で中国の企業がアメリカの株式市場で約260億ドルの融資をしました。 もし今回の件の影響で中国の会社がアメリカに行って上場するペースが落ちていくと、 必ず中国の企業の発展に影響が出るし、 中国経済の発展にも影響が出ます。

では今の中国の経済はどうかと言うと、かなりまずい状況になっている可能性が高いです。

今中国でかなり熱いピンクの一つは、 中国のたくさんの地方政府は、公務員のボーナスや補助金を取り消しました。これからはまとめてボーナスと言います。地方政府によって、すでに出したボーナスを取り戻すことも起きています。この件は中国のインターネットでかなり議論されています。 中国の状況について少しでも詳しいかたならわかると思いますが、中国ではかなりの人が公務員になるために必死に勉強、受験、または賄賂をします。その理由は、公務員の仕事が安定で、給料も悪くない、また、一般国民より公共資源へのアクセスが良いからです。もしいきなり収入が減ってしまうと自分の人生設計が全部狂ってしまう可能性もあります。

今回10箇所上の省で公務員のボーナスが取り消されたことが起きています。その中に、皆さんがよく知っている、お金持ちが集まっている、広東省の一部の地方政府もあります。深センの一部の組織で、職員の今までの給料の詳細を調査しているようです。今回ボーナスを取り消しているのは、中国の省または直轄市レベルでボーナスをカットしてるわけではなく、その下の地方政府が公務員のボーナスをカットすることが起きてます。 都市によって、 すでに出したボーナスを、 毎月の給料から少しずつカットする方法で回収しているようです。地方政府レベルになると公務員の基本給料はそこまで高くないので毎月カットされていくと生活に影響が出ます。中国の公務員の給料は基本給以外にいろんな名目での補助金が多いです。だから基本給+補助金＋ボーナスの合計が年収になります。

今中国当局がこのボーナスをカットしたことに対して、 一部の地方政府が出している煩雑な乱発している補助金の整理整頓をしているという理由をだしています。 でもこれはあくまでいいわけで、結局その根本的な理由は中国の地方政府の財政に問題が起きてることです。 分かりやすく言うと煩雑な補助金の整理整頓という名目で公務員の給料をカットしてます。 

中国の公務員のボーナスまたは補助金は基本中国の地方政府が負担しています、また場合によってこの部分の収入は年収の25%ぐらい占めることもあるそうです。いきなり25%ぐらいの収入が減ってしまうと、当然不満に思う人が出てきます。 

元々中国の多くの地方政府の収入源が単一で、財政がかなり弱いです、 それにプラス今回のパンデミックでたくさんの都市が厳しいロックダウンを行って経済があんまり回っていませんでした。 また中国で今広範囲に中国産のワクチンの注射をしていますが、 でも皆さんがご存知の通り中国産のワクチンを打ってる国で感染が収まらず逆に拡大しています。中国国内でもこれからの感染を抑えるために、経済活動を引き続き抑えて行くとなると、地方政府の財政が改善することは見込めないです。去年パンデミックが始まった数ヶ月後に中国の中小企業が倒産し始めました、その影響はだんだん中国の大企業に伝わって、今もっともこのパンデミックの影響を受けていなかった中国の公務員まで給料が減らされ始めています。つまり中国の経済はかなりやられてると考えても間違いないです。

中国政府は自分の公務員の給料を減らす方向で動いていますが、でも一つの職業は給料が減らされるところか、逆に増やされる予定です。それは中国の軍人です。 中国のような共産主義独裁国家の経済状況が悪くなってまたは政治状況が悪くなって自分の政権を守ろうとすると軍人と警察に頼るしかないです。だから中国政府の状況が悪くなった時に自分の身内の中でも優先順位をつけていきます。一般の公務員の 給料を下げても基本そこまで大きな問題にならない可能性が大きいですが，でも社会の失業問題または経済の不調から生まれるいろんな問題は社会の安定性を壊してきますので、 その時は警察または軍隊を使って社会の安定を維持していかないといけないです。だから優先的に軍人警察の給料を確保する必要があります。 7月5日に習近平が異例に一部の軍人の昇進 式を行いました、また香港のメディアの報道によりますと今年中国人民解放軍の給料をあげる予定があるそうです， 上げ幅が最も大きいのはチベットウイグル地区の軍人で，上げ幅が多い所は40%も上がるようです。その目的は若い士官たちの人材確保です。ですのでこの経済があんまり良くない時期に中国政府が公務員の給料を下げて、逆に国の暴力機関で働いてる軍人の給料を上げることから、中国共産党が自分の権力を何で守ってるかが分かります。

中国の長い歴史を振り返ってみればわかりますが、多くの 王朝が滅んだ原因は、王朝の後半で財政に問題が起きたからです。北朝鮮のような国は国の規模が小さいので中国または他の国から利益をもらってなんとか自分の政権を維持することができますが、 でも中国のような巨大な国の財政に問題が起きると中国が頼れる先がないのでそれが大きな問題になります。ですので中国の財政が国内の社会の安定性を維持することもできなくなってしまうと、 中国共産党には大きな危機が訪れます。

中国共産党が直面してる三つの大きな自分の政権の存亡につながることは、失業問題、不動産のバブル、と国の財政の問題だと思われています。もちろんこの三つのことにはお互い繋がってる部分もあります。今の中国の経済状況から考えると、状況が大きく改善されない限りこの三つの部分のどこかで問題がさらに大きくなって収拾がつかない時は、共産党にかなりインパクトを与えることになります。この失業問題と不動産のバブルの問題についてまだ機会があれば別途説明します。

これからもこのような話をしてきますので、ご興味がある方は是非フォローコメント拡散をお願いします。ではまた次回お会いしましょう。